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1. 若い技能実習生（18歳以上）の受入れによる社内活性化

外国人と職場を共にすることで、日本人従業員の国際的な視野が広がります。また、外国人を指導することにより、自らも勉強に励むなど社員の良い刺激になります。

2. 選抜された技能実習生は真面目で意欲的

実技試験や面接で選ばれた技能実習生は、真面目で意欲的に仕事に取り組みます。また、突然の欠勤の心配が少ないので、安心して仕事をまかせることができます。

3. 社会貢献

日本の国際貢献に協力する社会的意義の大きい事業で、貴社のイメージアップにもつながります。

4. 海外企業との人的ネットワークの構築

海外企業との連携強化や、海外進出に向けて人的ネットワークの構築、外国人雇用のノウハウ蓄積などが図れます。

  技能実習1号  

「講習による知識修得活動」及び「雇用契約に基づく技能等修得活動」

※ 在留資格「技能実習」は、受入れ形態により次の2種類に分けられます。
（イ）海外にある合弁企業等事業上の関係を有する企業の社員を受け入れて行う活動（企業単独型）
（ロ）商工会等の営利を目的としない団体の責任及び監理の下で行う活動（団体監理型）

  技能実習2号  

技能実習1号の活動に従事し、技能等を修得した者が当該技能等に習熟するため、
雇用契約に基づき修得した技能等を要する業務に従事する活動

※ 技能実習2号も、1号と同様に（イ）又は（ロ）のどちらかに分類されることになります。

  技能実習3号  

現在の技能実習生制度を拡張する制度として３年間の満了後にあと２年実習を続けることが可能となる制度です。最長３年の実習が認められている77職種全てに対し、2年間延長可能となりました。

ただし、単純に２年延長になると言うものではありません。１年目から全ての期間において様々な改正が行われる「新制度」です。

外国人技能実習機構のホームページ上で、制度運営要領や、よくあるご質問（技能実習計画の認定申請関係）等、随時更新のお知らせが掲載されていますので、ご注意ください。
最新の情報をいち早く入手し、正しく理解していただきますようお願い致します。

▪技能実習の期間

技能実習期間は技能実習1号、技能実習2号の期間を合わせて最長3年です。また、監理団体（組合）・受入企業・実習生が国の定める要件を満たせば、実習生の受入れ期間が最長５年間となります。

▪技能実習2号への移行

技能実習2号へ移行する場合、技能検定基礎2級等の検定試験に合格する必要があります。
技能実習2号への移行対象職種は現在77職種139作業です。（2017年12月19日現在 ）

▪新制度における在留資格「研修」

国の機関、JICA等が実施する公的研修や実務作業を伴わない非実務のみの研修は、引き続き在留資格
「研修」で入国・在留することができます。

▸詳しくは、法務省ホームページをご覧ください。

外国人受入制度に関するセミナーも開催しています。